「アジア公共政策プログラム」「外交政策サブプログラム」におけるグローバルな人材育成及び行き届いた集団・個別指導｜大学の長所・特色検索

２　教育内容・方法・成果

「アジア公共政策プログラム」「外交政策サブプログラム」におけるグローバルな人材育成及び行き届いた集団・個別指導

種別	公共政策系専門職大学院認証評価
年度	2023年度
区分	国立
規模（収容定員）	～4,000人
関連タグ	国際教育内容・方法の工夫修学支援

取組み事例

「アジア公共政策プログラム」及び「外交政策サブプログラム」は、すべての授業を英語で実施することにより英語のみで修士号の取得が可能であり、独自性あるカリキュラムを展開している。また、担当教員の個別指導のみならず教員間の連携による集団指導体制で生活面も含めたきめ細かい指導を行っており、修了生は国際社会で先導的な活躍をしていることから評価できる（評価の視点2-6）。

ここがポイント

「アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成」という大学院の理念に基づき、英語のみでプログラムを実施し、アジア各国からの留学生を受け入れている。
指導教員の枠を超えてきめ細かく留学生への集団・個別支援を行い、安心して学びに専念できる環境を整えている。

大学からのコメント

　アジア公共政策プログラム（APPP）では、修論作成を通じて、自国経済の実証分析（エビデンス）を基に政策提言を行うこと（EBPM：Evidence Based Policy Making）を求めています。学生の多くは、アジア諸国の経済官庁・中央銀行等での勤務経験を持つ実務家ですが、リサーチ部局出身とは限りません。こうした学生にEBPMの意義を理解させるには、実際に分析を体験させることが肝要です。論文指導はその重要かつ有効な機会となっており、修論作成を必須としてきました。
　APPPの教員は、国際協力機構と連携して東南アジアの中央銀行への技術支援（政策助言や研修プログラム）に参画したりしており、そこでの経験がAPPPでの説得力のある講義や指導にもつながっています。修了生の多くは入学前の自国の職場で活躍していますが、その中から大臣・局長クラスで活躍する者も出てきています。技術支援プロジェクトの主要カウンターパートが卒業生だったりすることもあります。2013年からは、日本の公共部門の方も受け入れ、留学生と日本人学生が相互理解を深める環境も生まれました。APPPでは、そうした同窓生の活躍をウェブサイトなどで積極的に発信しています。
　外交政策サブプログラム（FSS）は当初、国際協力機構（JICA）人材育成奨学計画（JDS）と連携して外務実務経験を有するアジア諸国の人材を対象としていましたが、その後、国際関係に関心を持つ他の外国人留学生も受け入れるようになりました。これまでアジアを中心に欧州、アフリカ、北米、中南米からも学生を受け入れており、直近４年間の修了者の出身は韓国、ジャマイカ、セイシェル、タイ、中国、チリ、バングラデシュ、フランス、モーリシャスとなっています。
　JICA―JDSの奨学金を得て入学する学生のほか、海外大学とのダブル・ディグリー・プログラムで入学する学生もいます。FSSの学生が履修する科目は、日本人学生や交換留学生も多く、多様性と活気のある授業となっています。プログラム修了者は、国内外での就職・復職の他、本学法学研究科博士課程への進学者も多いです。
　2024年度からは日本人にも門戸を開いています。永く海外在住の方が帰国して国内で勉強したり、国内在住の方が海外でのキャリアを目指して英語で学んだりといった形で、日本人がFSSを活用する機会も増えてくることと期待しています。

「アジア公共政策プログラム」「外交政策サブプログラム」におけるグローバルな人材育成及び行き届いた集団・個別指導