基準9：社会連携・社会貢献
「地域研究室」を中心とした市の問題解決に向けての取り組み
| 種別 | 短期大学認証評価 |
|---|---|
| 年度 | 2022年度 |
| 区分 | 公立 |
| 規模（収容定員） | ～4,000人 |
| 関連タグ |
取組み事例
「地域研究室」を中心に社会連携・社会貢献に関する取り組みを展開し、大月市の観光や人口問題について検討しているさまざまな組織と連携して、市が現在抱えている具体的な課題の解決に向けた取り組みを深化させている。さらに、「地域研究室」を発展させて「地域研究センター」を設置することを計画しており、市との連携及び教育・研究機能の更なる向上が期待されることから、評価できる。
ここがポイント
- 大月市がその時実際に抱えている課題に、正課の科目等を通じて取り組んでいる。
- 学生は大月市の課題を通じて、自分の出身地における課題等についても考えを深め、就職の機会等に繋がっている。
- 今後「地域研究室」を発展させて「地域研究センター」を設置することが計画されており、市との連携強化や、学生と地域、市との協働がこれまで以上に活発に行われることが期待される。
大学からのコメント
山梨県大月市は多くの地方自治体と同じように、少子高齢化や人口減少といった課題を抱えており、その対応として様々な地域活性化の取り組みが行われています。大月短期大学は地域に根ざした学校として、学生と教職員が様々なアプローチでそういった地域課題への取り組みに参画しています。とりわけ正課の授業である地域実習（観光・農業・情報発信・防災・自然エネルギーの各グループ）では、学生は地域課題解決への取り組みの現場に飛び込み、実際に自分の目で見て耳で聞くことで、地域にある様々な問題を体感してもらうべくカリキュラムを組んでおります。地域の問題に対して当事者意識をもつ経験を通じて、将来自分が関わる地域の問題解決に主体的に取り組める人材の育成を目指しております。コロナ感染症の影響で中止された地域のイベント等も多かったものの、徐々にコロナ前に戻りましたら、学生たちの活躍の場も大いに広がるものと思います。 また、短大が地域住民に公開して行う各種イベント等を通じ、教員はそれぞれの専門分野に関する知見を生かし、その研究の成果を地元に還元させる取り組みも行ってきました。コロナ感染症の影響で一時それらの取り組みも中止を余儀なくされましたが、世情も落ち着きつつあるなか、2023年度からはコミュニティーカレッジ講座、ポリティカルエコノミー研究会や、市役所職員とのワークショップなど地域と関わる様々な取り組みを積極的に進めていく予定です。 現在は地域研究室を中心として、これら地域と連携する活動に取り組んできましたが、今後「地域研究センター（仮称）」を設置しさらに体系的に、他地域での地域連携の取り組みなどを参考にしつつ大月市役所、また地域住民の方達との連携を進めていきたいと考えています。具体的には2023年度にはすでに実施中の地域連携プロジェクトを公開・検証する大月フォーラムを開催するなどして、地域連携を深化させる取り組みを進めています。