定款

第14条

1. この法人に、評議員及び役員、並びに評議員会、理事会及び常務理事会を置く。

2. この法人の役員は、理事及び監事とする。

第15条

1. 評議員の定数は15名以上30名以内とする。

2. この法人の評議員の構成については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第5条第10号及び第11号の規定を準用する。

第16条

評議員は、評議員会を構成し、第22条に規定する事項の議決に参画するほか、法令で定められたその他の権限を行使する。

第17条

1. 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2. 前項にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3. 評議員は、第15条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、評議員としての権利義務を有する。

第18条

評議員の選任は、この定款の定めるところにより評議員選定委員会が行う。

第19条

1. 評議員が次の各号の一に該当するときは、この定款の定めるところにより評議員選定委員会において、3分の2以上の議決によって解任することができる。この場合、評議員選定委員会において議決する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。

   • (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
   • (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
   • (3)その他前各号に準ずる重大な事由があるとき。

2. 評議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第173条第1項において準用される同法第65条第1項に規定する者に該当するに至ったときは、評議員としての地位を失う。

第20条

1. 評議員は無報酬とする。

2. 評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

3. 前2項に関し、必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第21条

1. 評議員会は、すべての評議員をもって構成する

2. 評議員会は、法令及びこの定款で定められた事項に限り、議決をすることができる。

3. 定時評議員会は、毎事業年度終了後3箇月以内に開催する。

4. 臨時評議員会は、必要に応じて随時開催することができる。

5. 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。

6. 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

7. 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。

8. 評議員会は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席で成立する。

9. 法令の定めるところにより作成された評議員会議事録には、評議員会議長及び出席した評議員のうちから評議員会議長が指名した議事録署名人1名以上が署名押印する。

第22条

1. 評議員会は、次の事項について議決する。

   • (1)理事及び監事の選任又は解任
   • (2)役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
   • (3)定款の変更
   • (4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
   • (5)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
   • (6)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
   • (7)基本財産の処分又は除外の承認
   • (8)理事会において評議員会に付議した事項
   • (9)その他評議員会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第23条

1. 評議員会の議決は、この定款及び法律に別の定めがある場合を除き、評議員会の議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数をもって行う。

2. 前項の規定にかかわらず、次の議決は、評議員会の議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

   • (1)理事又は監事の解任
   • (2)役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準
   • (3)定款の変更
   • (4)基本財産の処分又は除外の承認
   • (5)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
   • (6)他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止
   • (7)その他法令で定められた事項

3. 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第1項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に規定する定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4. 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。

第24条

1. 役員の定数は次の通りとする。

   • (1)理事　15名以上30名以内
   • (2)監事　2名以内

2. 理事のうち1名を会長、1名を副会長、5名以内を常務理事とする。

3. 前項の会長をもって一般社団・財団法人法第197条において準用される同法第90条第3項の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第197条において準用される同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

第25条

• 1.　会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
• 2.　副会長は、会長の意を受けてこの法人の業務を分掌し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
• 3.　常務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長の意を受けてこの法人の業務を分掌するほか、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、評議員会及び理事会の各招集並びに理事会議長の職務を代行する。
• 4.　会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
• 5.　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
• 6.　監事は、法令及びこの定款の定めるところにより、理事の職務の執行及びこの法人の財務の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
• 7.　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第26条

1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3. 前2項にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の後任として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4. 理事又は監事は、第24条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

第27条

1. 理事及び監事は、評議員会において選任する。

2. 理事会は、理事の中から、会長、副会長及び常務理事を選任する。

3. 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。

第28条

1. 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の議決によって、その理事又は監事を解任することができる。

   • (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
   • (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

2. 理事又は監事を解任する場合は、評議員会において議決する前に、その理事又は監事に意見を陳述する機会を与えるものとする。

3. 役員は、一般社団・財団法人法第177条において準用される同法第65条第1項に規定する者に該当するに至ったときは、役員としての地位を失う。

第29条

1. 理事及び監事は無報酬とする。

2. 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

3. 前2項に関し、必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第30条

1. この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用される同法第111条第1項の規定による理事又は監事の賠償責任について、同法第114条に規定する要件に該当する場合には、理事会の議決により、賠償責任額から同法第113条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

2. この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用される同法第111条第1項の規定による外部理事又は外部監事の賠償責任について、当該外部理事又は外部監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第113条第1項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約を、あらかじめ外部理事又は外部監事と締結することができる。

第31条

1. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

2. 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

3. 理事会は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定及び理事の職務執行の監督等を行う。

4. 定時理事会は、毎事業年度2回以上開催する。

5. 臨時理事会は、必要に応じて随時開催することができる。

6. 理事会は、会長が招集する。

7. 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

8. 理事会は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席で成立する。

9. 理事会の議決は、この定款及び法律に別の定めがある場合を除き、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。

10. 理事が理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。

11. 理事会の議事録には、当該理事会に出席した会長及び監事が署名又は記名押印する。

第31条の2

1. 常務理事会は、会長、副会長及び常務理事をもって構成する。

2. 常務理事会は、理事会から付議された事項の他、通常会務の必要な事項について審議する。

3. 常務理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。